家族間贈与の基本：贈与税とは？

2025.10.19

家族間贈与は、親から子、夫婦間など、家族のメンバー間で財産を移す行為です。相続対策や財産の早期承継など多くの目的で利用されますが、贈与税という税金が関わってくるため、適切な知識と計画が必要です。

家族間贈与であっても、原則として贈与税がかかります。贈与税は、**財産をもらった人（受贈者）**が納める税金です。

家族間贈与であっても、原則として贈与税がかかります。贈与税は、**財産をもらった人（受贈者）**が納める税金です。

贈与税の最も基本的な非課税枠が暦年課税の基礎控除です。

非課税枠: 1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
申告の必要性: 110万円以下の贈与であれば、原則として贈与税の申告も不要です。
注意点:
- この110万円は受贈者1人あたりの金額です。例えば、父から50万円、母から70万円もらった場合、合計120万円となり、110万円を超えた10万円に課税されます。
- 「定期贈与」とみなされないよう注意が必要です。毎年決まった時期に決まった金額を贈与し続けると、最初からまとまった金額を贈与する約束があったとみなされ、全体に贈与税がかかる可能性があります。贈与のたびに贈与契約書を作成するなど、対策が求められます。

基礎控除（110万円）を超えた金額には贈与税がかかります。贈与税の税率は、贈与者と受贈者の関係性によって「特例税率」と「一般税率」に分かれます。

税率の種類	適用されるケース	特徴
特例税率	直系尊属（祖父母や父母など）から18歳以上の子や孫への贈与	一般税率より税負担が軽減されます。
一般税率	特例税率が適用されない贈与（夫婦間、兄弟姉妹間、未成年の子への贈与など）	特例税率より税率が高くなります。

この制度を選択すると、特別控除額2,500万円までの贈与が非課税になります。

仕組み: 贈与時には2,500万円まで税金がかかりませんが、贈与者が亡くなったときに、贈与した財産の価額を相続財産に加えて相続税を計算します。将来の相続税の前払いのような制度です。
基礎控除（2024年1月1日以降）: 2024年1月1日以降の贈与からは、相続時精算課税を選択した場合でも、年間110万円の基礎控除が利用できます。この110万円以下の贈与は、特別控除額2,500万円の計算に含まれず、相続時にも相続財産に加算されません。
注意点: 一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできません。

家族間贈与の非課税となる特例制度

特定の目的や関係性の贈与については、大きな非課税枠が設けられている特例制度があります。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産（またはその取得資金）を贈与する場合、2,000万円まで贈与税が非課税になります。

メリット: 暦年課税の基礎控除110万円と合わせると実質2,110万円まで非課税になります。また、この特例で贈与された財産は、贈与者が亡くなっても相続財産に加算されません。

以下の目的で必要な範囲内の金額であれば、贈与税はかかりません。

メリット	詳細
相続税の節税	暦年課税の基礎控除（年間110万円）を長期的に活用することで、非課税で財産を減らし、将来の相続税を軽減できます。
遺産分割の円滑化	生前に財産を渡したい相手に確実に移転できるため、相続発生後の家族間のトラブルを未然に防げます。
財産の早期承継	贈与者の意思で、希望するタイミングで特定の財産を渡せます。

デメリット	詳細
贈与税が高くなる可能性	贈与税は相続税よりも税率が高くなる場合が多いです。計画的でない多額の贈与は税負担が重くなる可能性があります。
手続きの費用	不動産などの贈与は、登記費用や登録免許税、不動産取得税などの諸費用がかかります。
死前贈与加算	相続開始前3年以内（2024年1月1日以降の贈与から段階的に7年以内に延長）に行われた贈与は、原則として相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。
書面での記録	贈与は口頭でも成立しますが、税務署からの指摘を避けるためにも、贈与契約書を作成し、贈与の事実と金額を明確に残すことが重要です。