【重要】国内FXと海外FXの確定申告はココが違う！税金・申告方法を徹底比較

FX取引を行っている皆さん、確定申告について悩んでいませんか？特に、国内FXと海外FXの両方を利用している方は、「税金の計算方法って同じなの？」「申告の仕方はどう違うの？」といった疑問をお持ちかもしれません。

実は、国内FXと海外FXでは、税金の取り扱いが大きく異なります。この違いを理解せずに申告してしまうと、追徴課税の対象になったり、知らずに損をしてしまう可能性も…。

この記事では、国内FXと海外FXそれぞれの確定申告における重要な違いを、税金の種類、計算方法、申告方法、さらには損失の取り扱いまで、分かりやすく徹底比較していきます。

【重要】国内FXと海外FXの確定申告はココが違う！
【国内FXの確定申告完全ガイド】損益計算から申告方法まで徹底解説！
【海外FX】確定申告の完全ガイド！計算方法から申告書類まで徹底解説

【重要】国内FXと海外FXの確定申告はココが違う！

はじめに：なぜ国内FXと海外FXで税金が違うのか？

一番の大きな理由は、日本の所得税法における所得区分の違いにあります。

国内FX：金融商品取引法に基づき、特定の税制が適用されます。
海外FX：日本の法律ではなく、海外の金融機関との取引となるため、日本の所得税法における別の所得区分が適用されます。

この所得区分の違いが、税率、他の所得との損益通算、損失の繰り越しといった様々な点で影響を与えます。

国内FXと海外FXの確定申告主要な違い一覧

まずは、主要な違いを表で比較してみましょう。

項目	国内FX（例：GMOクリック証券、DMM FXなど）	海外FX（例：XMTrading、Titan FXなど）
所得区分	先物取引に係る雑所得等	雑所得（総合課税）
税率	一律20.315%	累進課税（所得に応じて5%～45%）
	（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）	（＋復興特別所得税2.1%＋住民税10%）
他の所得との損益通算	できません	できます（一部の所得を除く）
損失の繰り越し	3年間可能	できません
確定申告が必要な基準	会社員：年間20万円超の利益非会社員：年間48万円超の利益	会社員：年間20万円超の利益非会社員：年間48万円超の利益
経費計上	可能	可能

項目別詳細解説

ここからは、上記の表を元に、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

1. 所得区分と税率

ここが国内FXと海外FXの確定申告で最も重要な違いです。

国内FX：申告分離課税（先物取引に係る雑所得等）
- 国内FXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」に分類され、「申告分離課税」の対象となります。
- **税率は一律20.315%**です。（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
- 他の所得（給与所得や事業所得など）とは合算されず、FXの利益だけで税額が計算されます。利益がいくら多くても、この税率が変わることはありません。
海外FX：総合課税（雑所得）
- 海外FXの利益は、「雑所得」に分類され、「総合課税」の対象となります。
- 「総合課税」とは、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して所得税額を計算する方法です。
- 税率は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。（所得税5%～45%）これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税10%が加わります。
- 所得が多くなると、国内FXの税率20.315%よりも高くなる可能性があります。

2. 他の所得との損益通算

国内FX：できません
- 国内FXで損失が出た場合、他の所得（給与所得など）と相殺することはできません。
- 国内FX同士であれば、異なるFX業者間であっても損益通算が可能です。
海外FX：できます
- 海外FXで損失が出た場合、同じ雑所得に分類される他の所得（アフィリエイト収入、副業の原稿料など）と損益通算が可能です。
- 給与所得などの他の所得とは損益通算できません。

3. 損失の繰り越し

国内FX：3年間可能
- 国内FXで年間を通して損失が出た場合、確定申告をすることで、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。
- 翌年以降に利益が出た場合、その利益と繰り越された損失を相殺できるため、将来の税負担を軽減できます。
- 損失の繰り越しを適用するためには、損失が出た年も確定申告を怠らず行う必要があります。
海外FX：できません
- 海外FXで損失が出た場合、残念ながら翌年以降に損失を繰り越すことはできません。その年の損失はその年で完結してしまいます。

4. 確定申告が必要な基準

基本的な基準は国内FXも海外FXも同じですが、税率が異なるため、利益が同じでも納税額が大きく変わる可能性があります。

会社員・公務員の方：
- 給与所得・退職所得以外の所得（FXの利益など）が年間20万円を超える場合。
- これには、海外FXの利益だけでなく、他の雑所得（副業収入など）も含まれます。
個人事業主・フリーランスの方など、給与所得がない方：
- 年間所得（FXの利益を含む全ての所得）が基礎控除額（48万円）を超える場合。

5. 経費計上

国内FX、海外FXともに、FX取引に関連して発生した費用は経費として計上できます。これにより、課税対象となる利益を減らし、節税につなげることができます。

経費の例：

インターネット接続費用の一部
FX関連書籍・セミナー費用
情報収集のための新聞・雑誌代
FX専用ツール・ソフトウェアの購入費用
取引に使用するパソコン・モニターの減価償却費（一部）

注意点： 経費として計上するためには、領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。また、プライベートと兼用しているものは家事按分が必要です。

海外FXの利益を申告しないとどうなる？

海外FXは、国内FXのように税金が源泉徴収される仕組みがないため、自己申告が必須です。利益が出ているにもかかわらず確定申告を怠ると、税務署から「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課される可能性があります。

税務署は、銀行の取引履歴や海外の金融機関との情報交換などを通じて、個人の取引状況を把握することができます。安易な気持ちで無申告を続けることは非常にリスクが高い行為です。

まとめ：賢くFX取引と確定申告を行うために

国内FXと海外FXでは、税制面でこれほど大きな違いがあることをご理解いただけたでしょうか。

国内FX：税率が固定で分かりやすく、損失の繰り越しができる点が魅力。
海外FX：レバレッジの高さやボーナスなどのメリットがある反面、税率が累進課税で、損失の繰り越しができない点に注意が必要。

どちらか一方、あるいは両方でFX取引を行う場合は、それぞれの税制を正しく理解し、計画的に取引を行うことが非常に重要です。

確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、国税庁のWebサイトにある「確定申告書等作成コーナー」などを活用すれば、自宅で簡単に作成できます。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

正しい知識を持って、賢くFX取引を行い、適切な確定申告を済ませましょう！

【国内FXの確定申告完全ガイド】損益計算から申告方法まで徹底解説！

国内FXで利益が出た方、または損失を繰り越したい方へ。確定申告と聞くと複雑そうに感じるかもしれませんが、ご安心ください！このガイドでは、国内FXの確定申告について、損益計算から申告方法、さらには節税のポイントまで、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説します。

はじめに：なぜ国内FXで確定申告が必要なのか？

国内FXの取引で得た利益は、「雑所得」として課税の対象となります。一定の利益が出た場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合には、確定申告を行う義務が生じます。

「年間20万円以上の利益があったら確定申告が必要」と聞いたことがあるかもしれませんが、それは給与所得がある会社員の場合です。給与所得がない専業主婦や学生の方、年金受給者の方など、状況によって申告義務の基準は異なりますので、ご自身の状況を把握することが重要です。

国内FXの税金は「申告分離課税」

国内FXの利益は、「申告分離課税」の対象となります。これは、他の所得（給与所得や事業所得など）とは合算せず、FXの利益だけで税額を計算するという意味です。

税率は一律20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）です。利益の多寡にかかわらず、この税率が適用されます。

確定申告が必要なケース

具体的にどのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか？主なケースを見ていきましょう。

会社員・公務員の方で、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合
- 国内FXの利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。
個人事業主・フリーランスの方など、給与所得がない方で、年間所得が基礎控除額（48万円）を超える場合
- 国内FXの利益と他の所得の合計が基礎控除額を超えると確定申告が必要です。
年金受給者の方で、公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円を超える場合
- 国内FXの利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。
国内FXで損失が出たが、翌年以降にその損失を繰り越したい場合（「損失の繰り越し控除」を利用したい場合）
- 損失が出た年でも、確定申告を行うことで翌年以降3年間、利益と相殺することができます。これはぜひ活用したい制度です。

損益の計算方法

確定申告を行うためには、まずは年間の損益を正確に計算する必要があります。

損益＝年間の利益－年間の経費

1. 年間の利益（決済損益）の計算

国内FX業者の取引報告書や年間取引報告書を確認しましょう。多くのFX業者では、確定申告に必要な「年間取引報告書」をダウンロードできるようになっています。この書類には、年間の決済損益が記載されています。

ポイント： 未決済の含み益・含み損は、その年の利益・損失には含まれません。あくまで決済が完了した取引のみが対象です。

2. 経費として認められるもの

FX取引に関連して発生した費用は、経費として計上することができます。これにより、課税対象となる利益を減らし、節税につなげることができます。

経費の例：

インターネット接続費用の一部：FX取引のために使用した部分。
FX関連書籍・セミナー費用：トレード知識習得のために購入した書籍や参加したセミナーの費用。
情報収集のための新聞・雑誌代：経済情報などを得るために購読した費用。
パソコン・モニター購入費用の一部：FX取引のために使用する割合に応じて計上。ただし、10万円以上の場合は減価償却が必要な場合もあります。
文房具代：取引記録などをつけるためのノートやペンなど。
通信費：携帯電話の通話料や通信料の一部。
交通費：FX関連のセミナーや勉強会に参加するための交通費。
FX専用ツール・ソフトウェアの購入費用

注意点：

家事按分（かじあんぶん）：プライベートでも利用するものを経費にする場合は、FX取引に利用した割合（時間や使用頻度など）に応じて按分する必要があります。例えば、インターネット回線をFXとプライベートで半々で使用しているなら、費用の50%を経費とすることができます。
領収書やレシートの保管：経費として計上するためには、必ず領収書やレシートを保管しておきましょう。税務調査が入った際に提示を求められることがあります。

確定申告に必要な書類

確定申告書を作成する前に、必要な書類を準備しましょう。

確定申告書B：国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（先物取引に係る雑所得等）：FXの損益を記載する書類です。
年間取引報告書：利用しているFX業者から発行されます。多くの場合、取引履歴からダウンロード可能です。
経費の領収書、レシート：計上する経費の証拠となります。
本人確認書類：マイナンバーカード、通知カード＋運転免許証など。
源泉徴収票：会社員の方は、勤務先から発行される源泉徴収票も必要です。

確定申告書の作成と提出方法

確定申告書は、主に以下の3つの方法で作成・提出できます。

1. 国税庁のe-Tax（電子申告）

最もおすすめの方法です。自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できます。

メリット：

24時間いつでも申告できる。
添付書類の一部を省略できる。
還付金がスピーディーに振り込まれる。
税務署に行かずに完結する。

準備するもの：

マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナンバーカード読み取り対応スマートフォン）
e-Taxソフトまたは国税庁の確定申告書等作成コーナー

手順：

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
画面の指示に従って必要事項を入力。
FXの損益は「先物取引に係る雑所得等」の項目に入力。
作成したデータをe-Taxで送信。

2. 確定申告書等作成コーナーで作成し、印刷して郵送または持参

e-Taxでの提出が難しい場合でも、国税庁のウェブサイトで簡単に申告書を作成できます。

メリット：

自宅でゆっくり作成できる。
計算ミスが少ない。

手順：

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
画面の指示に従って必要事項を入力。
作成した申告書を印刷。
必要書類を添付し、所轄の税務署へ郵送または持参。

3. 税務署で作成・相談

税務署には確定申告期間中、相談窓口が設置されます。職員に相談しながら作成したい方におすすめです。

メリット：

疑問点を直接質問できる。
間違いをその場で修正できる。

注意点：

混雑が予想されるため、時間に余裕を持つ必要があります。
期間が限られています。

損失が出た場合の「損失の繰り越し控除」

国内FXで年間を通して損失が出てしまった場合でも、確定申告を行うことで大きなメリットがあります。それが「損失の繰り越し控除」です。

制度の概要： その年に発生した損失を、翌年以降3年間繰り越して、将来発生する利益と相殺することができます。

例：

2025年：FXで50万円の損失
2026年：FXで30万円の利益
2027年：FXで40万円の利益

この場合、2025年に確定申告をして損失を繰り越しておけば、

2026年の利益30万円は、2025年の損失50万円と相殺され、税金はかかりません。（残りの損失20万円は2027年に繰り越し）
2027年の利益40万円は、残りの損失20万円と相殺され、20万円に対してのみ税金がかかります。

ポイント： 損失の繰り越し控除を適用するためには、損失が出た年にも必ず確定申告を行う必要があります。その後も、利益の有無にかかわらず、損失を繰り越す間は毎年確定申告を継続する必要があります。

確定申告の期限

原則として、毎年2月16日から3月15日までです。（土日祝日の場合は、翌開庁日まで）

この期間を過ぎてしまうと「期限後申告」となり、延滞税や無申告加算税といったペナルティが課される可能性がありますので、必ず期限内に申告を済ませましょう。

まとめ：国内FXの確定申告は計画的に！

国内FXの確定申告は、初めてだと少し難しく感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば決して難しいものではありません。

早めに年間取引報告書を確認する
経費は忘れずに計上する
損失が出ても繰り越し控除のために申告する
e-Taxの利用を検討する

これらの点を意識して、計画的に確定申告を進めましょう。不明な点があれば、国税庁のホームページを確認したり、税務署に問い合わせるなどして、正確な情報を得るようにしてください。

この情報が、あなたの国内FXの確定申告のお役に立てれば幸いです。

【海外FX】確定申告の完全ガイド！計算方法から申告書類まで徹底解説

海外FXでの利益、どうやって確定申告すればいいの？と不安に思っていませんか？国内FXと税制が大きく異なるため、初めての方は特に戸惑うかもしれません。

しかし、ご安心ください！この記事では、海外FXで利益が出た方が、迷わずに確定申告を完結できるよう、計算方法から必要書類、具体的な申告手順、さらには節税のポイントまで、徹底的に解説します。

はじめに：なぜ海外FXの確定申告は特別なのか？

国内FXの利益は「申告分離課税」で一律20.315%の税率ですが、海外FXの利益は日本の税法上、「雑所得（総合課税）」に分類されます。この所得区分の違いが、確定申告の方法や税額に大きな影響を与えます。

海外FXの税金は「雑所得（総合課税）」

海外FXの利益は、給与所得や事業所得など他の所得と合算され、所得の合計額に応じて税率が決まる「総合課税」の対象となります。

所得税：所得に応じて**5%～45%**の累進課税
復興特別所得税：所得税額の2.1%
住民税：一律10%

これらを合計したものが、海外FXの利益にかかる税金となります。所得が大きくなるほど税率も高くなるため、利益が大きい方は国内FXよりも税負担が重くなる可能性があります。

確定申告が必要なケース

具体的にどのような場合に海外FXの確定申告が必要になるのでしょうか？

会社員・公務員の方で、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合
- 海外FXの利益と、他の雑所得（副業収入、アフィリエイト収入など）の合計が20万円を超えたら確定申告が必要です。
個人事業主・フリーランスの方など、給与所得がない方で、年間所得が基礎控除額（48万円）を超える場合
- 海外FXの利益と、他の事業所得、不動産所得などの合計が基礎控除額を超えると確定申告が必要です。
年金受給者の方で、公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円を超える場合
- 海外FXの利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。

注意点： 海外FXには源泉徴収制度がないため、利益が出たら自己申告が必須です。申告を怠ると、税務署からペナルティ（無申告加算税、延滞税など）が課せられる可能性がありますので、必ず申告しましょう。

損益の計算方法

確定申告を行うためには、年間の損益を正確に計算する必要があります。

損益＝年間の利益－年間の経費

1. 年間の利益（決済損益）の計算

海外FXの場合、通常は年間取引報告書が発行されないか、発行されても日本の税務申告には適さない形式の場合があります。そのため、ご自身で以下の情報を集計する必要があります。

取引履歴のダウンロード：利用している海外FX業者のマイページから、確定申告の対象となる期間（1月1日～12月31日）の取引履歴（トレード履歴）をダウンロードします。通常はCSVファイル形式でダウンロード可能です。
ドル建て（外貨建て）の利益の円換算：海外FXでは米ドル建てで取引を行うことが一般的です。ドルで得た利益は、確定申告時に「円」に換算する必要があります。
- 原則：各取引を決済した日のTTM（対顧客電信売買相場仲値）で円換算するのが最も正確です。
- 簡便法：年間を通して、原則としてその年中の平均為替レート（TTSとTTBの平均など）で換算することも認められる場合がありますが、税務署に確認することをお勧めします。
- 多くのトレーダーは、計算の簡便性から「年間平均レート」を使用することが多いです。インターネットで「〇年平均為替レート」と検索すると、金融機関や国税庁のサイトなどで確認できます。

計算例： 1年間で10,000ドルの利益があり、その年の平均為替レートが1ドル＝150円だった場合 10,000ドル × 150円/ドル＝ 1,500,000円（利益）

2. 経費として認められるもの

経費の例：

インターネット接続費用の一部：FX取引のために使用した部分。
FX関連書籍・セミナー費用：トレード知識習得のために購入した書籍や参加したセミナーの費用。
情報収集のための新聞・雑誌代：経済情報などを得るために購読した費用。
パソコン・モニター購入費用の一部：FX取引のために使用する割合に応じて計上。ただし、10万円以上の場合は減価償却が必要です。
文房具代：取引記録などをつけるためのノートやペンなど。
通信費：携帯電話の通話料や通信料の一部。
交通費：FX関連のセミナーや勉強会に参加するための交通費。
FX専用ツール・ソフトウェアの購入費用
海外FX業者への入金手数料・出金手数料
銀行の海外送金手数料

注意点：

家事按分（かじあんぶん）：プライベートでも利用するものを経費にする場合は、FX取引に利用した割合（時間や使用頻度など）に応じて按分する必要があります。
領収書やレシートの保管：経費として計上するためには、必ず領収書やレシートを保管しておきましょう。税務調査が入った際に提示を求められることがあります。

確定申告に必要な書類

確定申告書を作成する前に、以下の書類を準備しましょう。

確定申告書AまたはB：
- 給与所得がある会社員の方は「A」、給与所得がない方（個人事業主、フリーランスなど）は「B」を使用します。国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
海外FX業者の取引履歴：年間を通しての損益を計算するために必要です。
経費の領収書、レシート：計上する経費の証拠となります。
本人確認書類：マイナンバーカード、通知カード＋運転免許証など。
源泉徴収票：会社員の方は、勤務先から発行される源泉徴収票も必要です。

確定申告書の作成と提出方法

確定申告書は、主に以下の3つの方法で作成・提出できます。

1. 国税庁のe-Tax（電子申告）

最もおすすめの方法です。自宅のパソコンからインターネットを通じて申告できます。

メリット：

24時間いつでも申告できる。
添付書類の一部を省略できる。
還付金がスピーディーに振り込まれる。
税務署に行かずに完結する。

手順：

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
画面の指示に従って必要事項を入力。
海外FXの利益は「雑所得」の項目に入力します。
- 「業務」または「その他」の雑所得の区分で「FX取引」などと記入し、収入金額と必要経費を入力します。
作成したデータをe-Taxで送信。

2. 確定申告書等作成コーナーで作成し、印刷して郵送または持参

e-Taxでの提出が難しい場合でも、国税庁のウェブサイトで簡単に申告書を作成できます。

手順：

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
画面の指示に従って必要事項を入力。
作成した申告書を印刷。
必要書類を添付し、所轄の税務署へ郵送または持参。

3. 税務署で作成・相談

税務署には確定申告期間中、相談窓口が設置されます。職員に相談しながら作成したい方におすすめです。

注意点：

混雑が予想されるため、時間に余裕を持つ必要があります。
期間が限られています。

海外FXの損失は繰り越せる？損益通算は？

ここが国内FXと大きく異なる点です。

損失の繰り越しはできません。
- 海外FXで損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺することはできません。損失はその年で完結します。
他の雑所得との損益通算は可能。
- 海外FXで損失が出た場合、同じ「雑所得」に分類される他の所得（アフィリエイト収入、副業の原稿料など）があれば、それらと損益通算して所得を減らすことができます。